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相続税に詳しい税理士に依頼する最大のメリットは、適正な節税効果です。

相続税の納税額は、特例の適用や土地の評価方法によって、大きく異なることがあります。

例えば、小規模宅地等の特例を適用すると、場合によっては土地の評価額を８割抑えることができます。

土地の評価額は、相続税の評価の中でも一番大きいものになるので、それが８割減になるか否かで、納税額は大きく異なるのです。

また、二次相続を想定した相続税額のシミュレーションを行い、遺産の分け方を検討することで、数世代先のことまで考えた節税をすることもできます。

相続税に詳しくない税理士に依頼してしまうと、今回発生した相続についてのみ検討し、先の世代の相続税については検討しない可能性があり、結果として、税理士に依頼したにもかかわらず、相続税額を多く支払うことになってしまうこともあります。

特例をうまく活用したり、分割方法を工夫したりすることで、最終的に支払う相続税額が大きく異なる場合があるので、相続税に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。

これらのことから、相続税に詳しい税理士に依頼する最大のメリットは、納税額を大きく抑えられる点にあるといえるでしょう。

相続税に詳しい税理士に依頼するもう一つのメリットとしては、税務調査のリスクを下げられるという点が挙げられます。

相続税に詳しい税理士であれば、税務調査の対象となりそうなポイントを十分把握しており、その点を重点的に検証した上で、申告を行います。

一方で、相続税にそこまで詳しくない税理士の場合、相続税申告において、税務署がどの点を重視しているかを把握していない可能性があります。

万が一、税務調査が入った場合であっても、相続税に詳しい税理士に依頼していれば、その税理士が責任をもって税務官と対応するため、安心できます。

これらのことから、相続税に詳しい税理士に依頼するメリットとして、税務調査対策も挙げられます。

相続税の申告の代理を税理士に依頼した場合にかかる手数料は、一般的には相続財産の評価額の総額のおおむね０.５～２％（ここに消費税が加算されます）程度であると考えられます。

戸籍謄本類の収集や遺産分割協議書の作成なども依頼する場合、土地や株式等の評価をする場合、相続税の申告期限が近い場合など、状況や難易度によって手数料はある程度異なります。

このほか、戸籍謄本類を取得する際に市役所等に支払う手数料や、銀行の残高証明書・取引履歴の発行費、相続税の申告書を郵送で提出する場合の郵送費等の実費が必要となります。

これらは、数千円～数万円程度です。

以下、相続税の申告を税理士に依頼した場合の費用について詳しく説明します。

相続税の申告をする前に、相続人の調査と遺産分割協議書の作成をする必要があります。

相続税の金額は法定相続人の数によって変わることと、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があることから、相続人の調査は初めに行います。

誰が相続人となるのかは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人の現在の戸籍謄本を収集することで調べられます。

並行して、被相続人の相続財産（死亡保険金など、みなし相続財産とされるものも含む）の調査もします。

相続人と相続財産の調査を終えたら、遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成します。

税理士の場合、あくまでも遺産分割協議の内容を清書する形で遺産分割協議書を作ることになります。

もし相続人間での交渉等が必要になる場合には、弁護士に遺産分割協議を依頼する必要があります。

相続人調査や遺産分割協議書の作成は、数万円程度の手数料がかかることがあります。

相続税は相続財産の評価額に対して課される税ですので、不動産や有価証券などについては評価をする必要があります。

相続税申告においては、特に土地の評価はとても複雑です。

路線価方式や倍率方式といった相続税特有の手法を用いる必要があり、複雑な補正計算を行わなければならない土地もあります。

難易度が高く、専門的な知識が必要とされるため加算報酬が設定されていることが多く、１利用区画あたり数万円程度の加算がなされることが多いです。

上場株式や投資信託は、相続税の実務において決められている計算方法により評価します。

証券会社等が、相続財産評価額を計算して残高証明書等に記載してくれることもあります。

株式、投資信託を評価する場合、口座の数や銘柄の数に応じて手数料がかかることがあります。

相続人調査、遺産分割協議、相続財産評価が終わり、各相続人の税額を算定したら、申告書を管轄の税務署に提出し、相続税を納付します。

相続人や財産を漏れなく調査することが大切ですし、土地など不動産の評価は非常に難易度が高い作業です。

適切に相続税を計算し申告しないと、税務調査の対象となったり、加算税などのペナルティを受けたりすることにもなりかねません。

税理士に相続税申告を依頼するとなると、費用が気になるという方も多いと思いますが、適切に申告ができなかった場合の不利益を考えると、やはり相続税に詳しい税理士に依頼されることをおすすめいたします。